賃貸に関する賃料の支払留保等について
・敷金・保証金の法的性質賃貸借における敷金は、賃貸借の終了後家屋明渡義務の履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することのある一切の債権を担保するものであり、賃貸人は、賃貸借の終了後家屋の明渡しがされたときにおいて、それまでに生じた前記被担保債権を控除してなお残額がある場合に、その残額につき返還義務を負担するものであって (最高裁昭和48年2月2日判時704号44頁)、特別の約定がない限り、賃借人から家屋明渡しを受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解されています (最高裁昭和49年9月2日判時758号45頁)。これに対し、保証金の法的性質は一定ではなく、賃貸に関する敷金の性質を有するもののほか、建設協力金の性質を有するもの、貸金の性質を有するもの、即時解約金の性質を有するもの、権利金の性質を有するもの、これらの性質を併有するものもあるといわれています。そこで、賃貸に関する保証金の法的性質や返還時期については、賃貸借契約の条項や保証金が授受された趣旨に照らして、個別具体的に判断する必要があります。
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